不動産売買
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メリット
なるべく高く売れる
住宅ローンを滞納すると、不動産が競売にかけられ、市場価格より大幅に下げられてしまいます。「任意売却」なら、競売にかけられる前に、市場価格に近い価格で不動産を売却することができます。
近所に知られずに売却できる
競売にかけられると裁判所の執行官が自宅を訪問し、近隣を調査することもあるので、ご近所に状況が知られてしまう可能性があります。「任意売却」であれば、周囲に知られずにプライバシーに配慮した不動産売却ができます。
諸経費の支払いや時期の融通がきく
「任意売却」であれば、不動産会社に支払う仲介手数料などの諸経費を、売却価格のなかから支払うことができます。またローンの借入先である金融機関と話し合うことで、離婚の時期などに合わせて売却時期を調整することも可能です。
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デメリット
個人の信用情報に記録が残る
任意売却の手続きを行うと、「住宅ローン」を滞納したという記録が残り、信用情報に影響が及びます。5~10年間は、金融機関からの新たな融資やクレジットカードの申し込みはできません。
債権者との交渉に手間がかかる
「任意売却」には、借入先からの許可が必要です。通常の不動産売却の流れに加えて、債権者である金融機関などと交渉する必要があるので、手間がかかることは覚悟しておきましょう。
不動産売却を
成功させる秘訣
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01point
物件についての
情報を集めましょう
物件について、いろいろな角度から情報を集めましょう。物件を探している方に「こんなに魅力的な物件が、そう高くない価格で買える」という気持ちを持ってもらうことが、売却の成功につながります。そのため、物件のメリットを、仲介業者、購入希望者に伝えることが必要です。同時に、デメリット情報も隠さずに伝えましょう。きちんと納得して購入していただくことが大切です。
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02point
購入したときの気持ちを思い
出そう
「早く売却して新しい家の購入資金にしたい」「手狭になったので広い家に引っ越したい」などと考えていると、今の家が良いと思えず、欠点ばかりが目につくかもしれません。そういう場合は現在の家を購入したときの気持ちを思い出してみましょう。「日当たりが良く、窓から見える景色が気に入った」「周囲に自然が多く、静かで子育てしやすい環境」「坪庭があって街中でもホッと落ち着ける」など、購入当時の気持ちを仲介業者や購入希望者に素直に伝えましょう。
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03point
前向きな
売却理由を考えよう
購入希望者に物件のメリットをいろいろと伝えると、「そんなにメリットがあるのに、なぜ家を売るのだろうか?」と疑念を持たれるかもしれません。買主さまとしては売主さまが不動産を売却する本当の理由を知りたくなります。「相続で取得したが不要」「ライフスタイルに合わなくなった」など前向きな理由を考えましょう。
売却にかかる費用・税金
抵当権抹消費用
抵当権とは、住宅ローンを組むなどした際に、金融機関や債権者が不動産を担保として設定する権利の事です。抵当権が付いた不動産を売却する場合、ローンを完済しなければ、抵当権を抹消することも勝手に売却することもできません。
抵当権抹消費用とはローンを完済した際に司法書士に依頼した際にかかる費用で、実費と報酬を含め5,000円~20,000円ほどかかります。
境界の確定、測量
土地を売却する場合には、境界杭の確定、確定測量が必要な場合があります。その場合は土地家屋調査士に依頼します。
仲介手数料
売却を仲介する不動産会社に支払う成功報酬です。上限が決められ、売買価格が200万円以下は取引額の5%以内、200万円超~400万円以下は取引額の4%以内です。通常は(売買価格×3%+6万円)+消費税で計算されます。
印紙税
売買契約書に貼付する印紙代は、売買契約書に記載された売買価格によって異なります。売買価格が500~1,000万円であれば5,000円、1,000~5,000万円では1万円、5,000万~1億円では3万円です。
譲渡所得税
購入時よりも不動産が高く売れた場合は、その譲渡所得の税金がかかります。譲渡所得は「譲渡価額-不動産取得費用-譲渡費用」の計算式で求められます。居住用の不動産は3,000万円の特別控除があり、保有期間でも税率が異なります。
消費税
事業者や投資用物件を所有する個人が不動産売却で一定の所得を得ると、消費税が課税されますが、個人が自宅を売却しても消費税は課税されません。ただし、不動産仲介手数料や登記費用などの諸費用には消費税がかかります。
住民税
住民税は前年の所得に対して課税されます。前年に不動産売却で所得が増えた場合、翌年の住民税に反映され、その年の住民税が増えることになります。会社員も自宅を売却した場合は確定申告が必要で、それをもとに税額が決定します。
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不動産売買Q&A
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\方法はいろいろあります/
不動産売買
不動産売買には大きく分けて3つの方法があり、事情やご希望に合わせて選ぶことが大切です。また不動産売買を成功させる秘訣や、売却にかかる費用・税金についてもご説明します。