「家を売りたいけれど、住宅ローンがまだ残っている」「抵当権の抹消は、銀行に任せればいいのだろうか」。不動産の売却を考え始めたとき、お金や登記の手続きで戸惑う方は少なくありません。
住宅ローンが残っていても、売却を進めることは可能です。ただし、通常の売却では、引き渡しに合わせてローンを完済し、抵当権を抹消するための準備が必要になります。大切なのは、金融機関・不動産会社・司法書士の間で、返済日と書類の受け渡しを早めに調整することです。
この記事では、住宅ローン返済と抵当権抹消について、売却前に確認したい段取りをわかりやすくご紹介します。
住宅ローンの完済と抵当権抹消は、別の手続きです
抵当権とは、住宅ローンなどの返済ができなくなった場合に、金融機関が担保となる不動産から優先的に返済を受けるための権利です。住宅ローンを利用して購入した家では、土地や建物に抵当権が設定されているのが一般的です。
ここで気をつけたいのが、ローンを完済しても、登記上の抵当権は自動的には消えないという点です。金融機関から必要書類を受け取り、法務局へ抵当権抹消登記を申請する必要があります。自分で申請する方法のほか、司法書士に依頼することもできます。参考:全国銀行協会
すでに返済が終わっている家でも、登記には抵当権が残っている場合があります。「完済したから大丈夫」と思い込まず、売却の相談時に登記の状態も確認しておきましょう。
最初に確認するのは、ローン残高と売却後の手取り額
売却を考えたら、まず住宅ローンがいくら残っているかを確認します。返済予定表や金融機関のマイページなどで残高を調べ、そのうえで不動産会社に売却価格の目安を相談すると、資金の見通しを立てやすくなります。
ただし、売却価格の全額をローン返済に使えるわけではありません。仲介手数料や登記費用など、売却に伴う費用もかかります。
たとえば、売却価格が3,000万円、ローン残高が2,800万円なら、差額は200万円です。ここから諸費用を支払うため、200万円がそのまま手元に残るとは限りません。金融機関には、返済予定日時点の利息や全額繰上返済の手数料を含め、実際に必要な金額を確認してください。
売却代金だけでは完済できない場合は、自己資金で補えるかを検討します。不足分の用意が難しいときは、売買契約を結ぶ前に金融機関と不動産会社へ相談しましょう。参考:三菱UFJ銀行
金融機関への連絡は、決済直前では間に合わないことも
住宅ローンをまとめて返すには、事前の申し込みが必要です。売却の予定が具体的になったら、借入先へ「不動産の売却に伴い、全額返済したい」と伝え、手続きの期限を確認しましょう。
たとえば三井住友銀行では、売却や借り換えによる全額繰上返済について、原則3週間前、大型連休などを挟む場合は4週間前までの申し込みを案内しています。必要な期間は金融機関や契約内容によって異なります。参考:三井住友銀行
特に確認しておきたいのは、次の項目です。
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全額繰上返済の申し込み期限と方法
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返済予定日に必要となる金額
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返済資金を用意する口座
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抵当権抹消書類を受け取れる日時と場所
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本人の来店や事前提出が必要な書類
売却代金で返済する場合は、完済日に抹消書類を受け取れるよう調整が必要になることがあります。通常の完済後の郵送手続きと同じつもりで進めず、売却に伴う返済であることを伝えるのがポイントです。
不動産会社と司法書士には、何を相談する?
不動産会社には、借入先やローン残高、返済手続きの状況を共有します。買主側の住宅ローンの実行日なども踏まえ、代金の支払いと引き渡しの予定を調整するためです。
司法書士には、抵当権抹消登記に必要な書類と、当日の受け渡し方法を確認します。売却では、所有権移転登記などとの調整も必要になるため、誰が登記を担当するかを早めに確認しておくと安心です。
また、登記上の住所や氏名が現在と違っている場合や、複数の金融機関の抵当権が設定されている場合は、追加の手続きが必要になることがあります。古い借入れや共有名義の事情も含め、わかっていることは最初に伝えておきましょう。
決済当日は、入金・返済・書類確認を連携して進めます
決済とは、買主から売買代金の残額を受け取り、物件を引き渡すための手続きを行うことです。売却代金で住宅ローンを返す場合は、この日に合わせて返済と抵当権抹消の段取りを組むのが一般的です。参考:りそな銀行
事前に書類や本人確認を行い、買主からの入金、金融機関への返済、抹消書類の受領、登記申請へと進めます。実際の順序や送金方法は取引によって異なるため、当日の流れを関係者で共有しておくことが大切です。
なお、決済日に登記を申請しても、その場ですべての登記処理が完了するわけではありません。申請後の完了確認や書類の受け取りについても、担当する司法書士に確認しておきましょう。
書類と費用は、一覧にして確認しておくと安心です
金融機関から受け取る書類には、登記原因証明情報や委任状、抵当権に関する登記識別情報などがあります。必要書類は登記の内容によって異なるため、届いた書類はまとめて保管し、担当する司法書士に確認してもらいましょう。参考:法務局
費用については、抵当権抹消登記の登録免許税、司法書士に依頼する場合の報酬、金融機関の返済手数料などを確認します。見積もりを受け取ったら、追加の登記費用が含まれているかも見ておくと、資金を準備しやすくなります。
住宅ローンが残る家の売却は、関係先との段取りが整えば、一つずつ進めていけます。まずは残高と登記の状態を確認し、金融機関には申し込み期限を、不動産会社には決済の予定を、司法書士には必要書類を相談する。その準備が、落ち着いて引き渡しの日を迎えることにつながります。