「家が売れたら、代金はいつ振り込まれるのだろう」「売却価格から、どのくらい費用が引かれるの?」。不動産の売却では、価格と同じくらい、お金を受け取る時期や支払いの内容が気になるものです。
売却代金は、一般的に契約時の手付金と、引き渡し時の残代金に分けて受け取ります。一方で、仲介手数料や登記費用、住宅ローンの返済などもあるため、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。
住み替えや引っ越しの資金を無理なく準備するには、「いつ、いくら入り、何を支払うのか」を事前に整理しておくことが大切です。
売却代金を受け取るのは、契約時と引き渡し時が基本
不動産売買では、売買契約を結ぶ際に買主から手付金を受け取り、その後、決済・引き渡しの日に残りの代金を受け取るのが一般的です。具体的な金額や支払日は、売買契約で取り決めます。
たとえば、売却価格が3,000万円で、契約時に手付金として150万円を受け取った場合、引き渡し時に受け取る残代金は2,850万円です。手付金は売却価格とは別にもらえるお金ではなく、通常は売買代金の一部に充てられます。
なお、手付金には契約解除に関わる役割もあります。契約が成立したからといって、すぐに全額を使ってしまうのは避けたいところです。住み替え先の支払いなどに使う予定がある場合は、契約条件と支払時期を担当者に確認しておきましょう。参考:三井のリハウス「売買契約」
決済当日は、入金と支払いを確認しながら進めます
決済は、買主から残代金を受け取り、登記や物件の引き渡しに必要な手続きを進める場です。銀行振込で受け取る場合は、振込先の口座や名義を事前に確認しておきます。
住宅ローンが残っている場合は、受け取った代金を使って完済し、抵当権抹消の手続きを進めることもあります。そのため、「入金された金額」と「自由に使える金額」は分けて考える必要があります。
決済日が近づいたら、残代金、精算金、ローン返済額、当日支払う費用をまとめた明細を確認しましょう。すでに支払った費用と、これから支払う費用を分けておくと、二重計算も防げます。
不動産売却で支払う主な費用の内訳
売却にかかる費用は、物件の状態や契約内容によって変わります。まずは、次の項目が必要になるか確認しておくと、全体像をつかみやすくなります。
仲介手数料
不動産会社の仲介によって売買契約が成立した場合に支払う報酬です。
仲介手数料には法令上の上限があり、実際の金額や支払時期は不動産会社との取り決めによります。上限額が、そのまま一律の請求額になるわけではありません。
また、売買価格800万円以下の物件には特例があります。見積もりを受け取ったら、税込金額と計算根拠、契約時・決済時それぞれの支払額を確認しましょう。参考:国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」
印紙税
紙の不動産売買契約書を作成する場合は、記載された契約金額などに応じて印紙税がかかります。契約書の作成方法によって扱いが異なるため、契約前に負担額を確認しておくと安心です。
登記に関する費用
住宅ローンの抵当権が残っている場合は、抹消登記の登録免許税や、司法書士に依頼する場合の報酬などが必要です。
登記上の住所や氏名の変更など、追加の手続きが必要なケースもあります。所有権移転登記の費用を含め、売主・買主のどちらが何を負担するかは、契約内容と見積もりで確認してください。
ローン返済に伴う費用
住宅ローンを一括返済する場合は、残元金のほか、返済日までの利息や金融機関所定の手数料がかかることがあります。普段見ているローン残高だけで判断せず、返済予定日時点の必要額を金融機関に確認しましょう。
物件や売却条件に応じた費用
土地の測量、建物の解体、不用品の処分、引っ越しなどに費用がかかる場合もあります。すべての売却で必要になるものではありませんが、売却前に支払う費用もあるため、支払時期まで確認しておくことが大切です。
固定資産税や管理費の精算も確認しましょう
決済時には、売買代金とは別に、固定資産税・都市計画税や、マンションの管理費などを精算することがあります。
固定資産税などは、売主と買主の負担期間を契約で取り決め、日割りで精算するのが一般的です。ただし、計算の起算日や引き渡し日当日の負担者などは、契約によって異なります。
マンションでは、管理費や修繕積立金、駐車場使用料なども確認が必要です。「何月分まで支払い済みか」を整理して、精算明細と照らし合わせましょう。参考:三井のリハウス「残代金受領と引渡し」
手元に残る金額は、売却全体で計算する
手取り額を考えるときは、次のように整理するとわかりやすくなります。
売却代金+受け取る精算金-ローン返済額-売却に伴う支出=手元に残る金額の目安
たとえば、売却代金3,000万円、ローン返済額2,000万円、売却に伴う支出が合計150万円なら、残る金額は850万円です。これは精算金や売却後の税金を考慮しない、説明用の例です。
ここで注意したいのは、手付金も3,000万円に含まれていること。決済日に受け取る残代金に手付金を重ねて加えたり、支払済みの費用を再び差し引いたりしないようにしましょう。
売却後に支払う税金も、資金計画に入れておく
不動産を売って利益が出た場合は、譲渡所得に対して所得税や住民税などがかかることがあります。
税金の計算に使う利益は、売却代金からローン残高を引いた金額ではありません。原則として、売却による収入から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。参考:国税庁「譲渡所得の計算のしかた」
マイホームの売却には、一定の要件を満たすと最高3,000万円を控除できる特例もありますが、適用には確定申告が必要です。利用できるかを早めに確認し、納税が見込まれる場合は、その分のお金を残しておきましょう。参考:国税庁「マイホームを売ったときの特例」
売却のお金は、受取額だけでなく、支払先と支払日まで見えると安心につながります。契約前には概算を、決済前には確定した明細を確認して、住み替えやその後の暮らしに使える金額を把握しておきましょう。